過払い金返還請求をすることでブラックリストに登録されるのかどうか、というのは誰しも気になるところですね。
結論からいえば、ほぼ確実にブラックになると言っても過言では無いといえます。
注意１（下記参照）※信販系はブラックにならない可能性があります。
過払い返還請求をすると、信用情報機関に「債務整理（事故情報）」として掲載されます、ブラックとは事故情報の事を指しますので、もれなくブラックと言う扱いとなるのです。
以上は以前のお話です。
過払い金返還請求は利息制限法を越えた利息で長期に渡り返済をし、本来支払う義務の無い利息分を取り返す為の権利です。
債務者はあくまでも支払う必要の無かった分をただ取り返すだけなのに「債務整理」と言う扱いはどうなのかと問題になりました。
その結果、全国信用情報センター連合会はＨ１９年９月より、過払い金の返還請求については、登録内容を従来の「債務整理」ではなく、 「契約見直し」という新区分を適用することを発表しました。
契約見直しと聞くと非常に聞こえがよく、一見とてもブラックとは思えない響きです。
「契約見直し」は、貸金業者に対して過払い金の返還請求を行った事実を示すことからすれば、貸金業者が事実上新規の借入制限を行う可能性は極めて高いと思われます。
「契約見直し」の表記が9月現在の為一概にそうだとは言い切れませんが、ブラックと言う扱いであろう事は高い可能性があります。
というニュースが先日報道されました。
概要としては、
消費者金融各社が借り手に生命保険をかけ、死亡した場合の「担保」としている問題で、生保各社に対し、借り手が保険加入に同意したかどうかの確認を徹底するよう指導しました。借り手が多く、消費者金融会社による「命が担保」と言わんばかりの強引な取り立てに対する批判が高まっているためです。
借り手が死亡すると、借金分を保険会社が消費者金融会社に補償します。上限は３００万円が大半で、契約には被保険者と借り手の同意が必要です。
しかし、裏面などに「保険加入に同意します」といった文章を表示することで、借金を申し込めば自動的に加入にも同意したことにしている消費者金融会社がほとんどで、契約内容とともに列挙されるだけの場合も利用時などは、加入に気づくのが難しいのが現状です。
そのため金融庁は、中身をよう求めたのですが、これに対し生保・消費者金融各社は今秋、保険の内容を書いた書類を利用者に渡したり、郵送したりする対応を始めることになりました。
申込書と同意書を分けることや、無人契約機では「同意」の操作をしないと契約も完了できないようシステムを改定することも検討しています。
今年３月には、取り立てを苦に自殺した女性の遺族が、消費者金融大手のアイフルと生保大手の明治安田生命保険を相手取り、保険加入は無効とする訴えを神戸地裁に起こしています。
住宅ローンでも、利用者が生保に加入する手続きがあるが、遺族に家という資産を残すことにつながるうえ、補償額も通常数千万円規模だ。消費者金融は借り入れが大きい場合に全額をカバーできないなど違いは大きことが問題になっています。
計画的に借入できない状況のまま、返済に苦しんでいるようなケースでは、まさに「命が担保」というような雰囲気が、自殺を促しているとも取れるニュースでした。
キャッシング、カードローンの無利息融資ならノーローンで決まりです。ノーローンは、新生銀行グループのシンキが提供している、キャッシングサービスです。ノーローンをお勧めする最大の特徴は、何度でも1週間無利息融資です。さまざまな消費者金融会社の中でも、「なんどでも1週間無利息」のキャッシングサービスを提供しているのはノーローンだけです。利息の支払いは、利用8日目から発生します。完済すれば、その後何度でも1週間無利息で利用できます。
さらに、将来性も判断基準になりますので、経営に対する姿勢もしっかりと持っている必要があります。銀行で融資を受けるには、越えなければならないハードルが多いようです。例えば、取引期間、担保状況、保証人等の審査があります。これらは銀行によって違いますので、一旦窓口にて相談することをお勧めします。また、銀行によっては、今まで取引がなくても融資によって取引が始まる場合もありますが、銀行もできるだけ優良な事業主に貸したいという傾向が強いです。
いくつもローンがありますと、返済額や返済日が違って支払が面倒になります。金利の高いローンをまとめて、金利の低いローンに一本化したいのが本音のところです。そんなニーズに応えるのが、大口融資です。現在借入れ中のいろんなローンをまとめて一本化できれば、返済日も一つで返済額も一定です。また、金利が現在のローンよりも低くなれば、総返済額も少なくて済みます。大口融資による返済は是非、検討する価値はあると思います。
インターネットビジネスの場合、特に担保になるような設備等がない場合があります。特許等を持っていれば担保として使うこともできますが、複数の保証人を要求されたり、融資可能額が少なくなるケースが多いようです。開業するためには、ほとんどの事業種は金融機関の融資を受けることになります。
どのくらいの借金があれば自己破産できるの？
自己破産ができるかの判断は、借金の総額で決まるわけではありません。
自己破産は、あなたが支払不能の状態にあるかが問われるです。
例えば、月収50万円が月々20万円の借金を返済していたとしてもまだゆとりがあるかもしれません。
しかし、月収20万円の人が月々20万円の返済となると･･･
生活が全くできないレベルです。
この様な形で、借金の総額、月々の返済額やあなたの持っている財産(不動産・自動車・有価証券など)総合的に裁判所が判断をして自己破産の手続きを開始するかを決めていきます。
ですので借金で生活が苦しいというのであれば、まずは申し立てを行ってみてはいかがでしょうか？
申し立てが棄却されるということはあなたは破産状態ではないといううれしい状況でもあるのです。
別の債務整理の手段を検討するようにしてください。
自己破産の本人申し立てって何ですか？
自己破産を裁判所に申し立てる時は、弁護士に依頼しなければ･･･と考えている人が多いようですが、
自分自身で手続きを開始することもできるのです。
自分自身で自己破産の手続きを裁判所に申込みをすることを自己破産の本人申し立てと呼びます。
自己破産の手続きを始めると取り立てが余計に厳しくなるって
そのようなことはありません。
弁護士や司法書士の先生に依頼すれば、依頼した段階であなたへの取り立て行為は止まります。
依頼した直後であれば、取り立てを受けることもありますが、それでも弁護士に依頼した旨を伝えると以後の取り立ては、止まりますので安心してください。弁護士に依頼した後の取り立て行為は法律で禁止されているのです。
自分で手続きを自己破産の手続きを取っている場合には、裁判所に申し立てを行うと、裁判所から通知書が債権者へ郵送されます。それ以後の申し立てを行った後の取り立て行為は禁止されています。
すぐにでも取り立てを止めたい人は、債権者に通知書(申し立てをした裁判所名と破産事件番号、破産の申し立てに至った経緯、協力のお願いを記載)を送るようにしましょう。
自己破産手続きを始めると取り立てが厳しくなるのではなく、逆に無くなります。
取り立てが法律で禁止されているので、債権者は「自己破産の手続きを取ると大変なことになるぞ！」と脅しをかけて、破産手続きを取らせないようにしているのです。
自己破産をするとブラックリストに登録されるって聞いたけど？
ブラックリストというと語弊がありますが、信用情報機関に自己破産をしたことが事故情報として登録されます。信用情報機関とは、クレジットカード会社やキャッシング会社が新規申込を受けた時の審査にも活用する期間で、ここに事故情報や延滞情報が登録されていると審査で落とされる原因にもなっています。
一度、登録されると信用情報機関にもよりますが、5～7年間は新しくキャッシングやクレジットカードの作成をすることはできません。
しかし、借金とは無縁の堅実な生活を送れるのだと前向きに捉えることもできます。
自己破産をすることを誰にも知られたくないのですが。
自己破産を躊躇する人のほとんどが周りの人に知られたくないというものです。
しかし、周りの人に知られるということはほとんどありません。
確かに自己破産をすると官報に掲載されますし、破産者名簿にも記載されます。
しかし、官報自体が一般の人が目にする様なものではないですし、破産者名簿に至っては、
第三者が見ることはできませんし、免責がおりた段階で名簿からも消えます。
こうして考えると、周りの人に知られるということはまずありません。
家族や婚約者にも知られたくないという人もいますが、免責を受けて借金を帳消しになった後の生活のこともありますので話をしておいた方が良いのではないでしょうか。
自己破産をすると保証人に迷惑がかかりますか
はい、迷惑がかかります。
あなたが自己破産をして、免責を受け、借金がなくなるといっても借金そのものが無くなるのではなく、あなたが支払わなくても良くなるというものです。ですので、当然、保証人・連帯保証人へ請求が行くことになります。
保証人・連帯保証人に支払能力が無い場合には、債務整理をするしか方法はありません。
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